税理士の正しい判断を仰ごう
もちろん、インド企業の株式で運用する〝インド株ファンド″の広告も目立つようになりました。
つぎの広告では、それぞれ中国株ファンドとインド株ファンドが宣伝されています。
どちらも視覚的には、「日本よりずっと高い経済成長が期待できる中国・インドに投資しましょう！」とアピールしています。
「経済成長率」を比較したグラフは、インド株ファンドの広告でもみかけることがあります。
経済成長率についてのくわしい説明は本書ではしませんが、各国の経済の成長（発展・拡大）スピードを示す、代表的な経済指標です。
問題は、各国間の経済成長率の比較には、じつはさほど意味がないという点にあります。
たとえば、中国の経済成長率が年５％ならば、中国はかなり深刻な不況になっているでしょう。
不況だから企業は儲からず、株価も低迷する可能性が高いでしょう。
ところが、もしアメリカで経済成長率が年５％なら、かなりの好景気で、企業の利益は大きく増えて、株価もどんどん上がる可能性が高いのです。
国ごとに、景気がいいか悪いかを分ける経済成長率の値が異なるために、同じ年５％の経済成長率になったとしても、日本とアメリカと中国とインドでは、それが株価にどう影響するかは大きく異なります。
要するに、資産をどの国で運用するかを考える上で、まったく参考にならないのです。
上の広告は架空のものであり、登喝する企業や金融商品などは、現実の企業や金融商品などとは一切関係ありません。
当ファンドの投資対象の投資信託証券にも信託報酬等がかかります。
つぎの狙いは「インド」！確かに、中国やインドはこれからも急速な経済発展を遂げるかもしれませんが、その一方で、政治体制などに基づくリスクもあります。
中国やインドの企業の株式への投資は、ある意味では魅力的ですが、かなり高いリスクを負う運用になることを覚悟すべきです。
なお、中国株ファンドは「単位型」で、平成１６年４月から約６年間の運用がなされます。
手数料は、販売手数料（お申込み手数料）が２．１％で、信託報酬として、①純資産総額に対して年１．６８％と、②元本からの値上がり分の２１％に相当する成功報酬が取られます。
しかも、成功報酬は一番値上がりした月末を基準に取られます。
この成功報酬は毎日計算か毎月計算かのちがいはありますが、そこで指摘したのと同じ問題点をもちます。
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